農地を売り買いしたり、人に貸したり、また、宅地に変えたりする際は行政の許可が必要です。もし、それを怠ると、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科されます。法人の場合、１億円以下の罰金となります。

そのような憂き目にあわないためにも、しっかりと対策を講じる必要があります。

また、手続きをすることで、場合によっては節税もできちゃいます。

いずれにしても、手続きについてお悩みの際は当事務所にお気軽にご相談ください。

また、別ブログも参照頂ければと思います。

http://noutenpro.wpblog.jp/

報酬一覧（安心保証付！）

３条届け出     ６０,０００円

３条許可         ７５,０００円

４条届出         ７０,０００円

４条許可　  １００,０００円

５条届出　　８０,０００円

５条許可　 １５０,０００円

農振除外　２５０,０００円

　　　　　　　　　　　　　　安心の三大保証

①実費もコミコミ価格で安心！価格は原則固定！

②許可が取り消されそうになり、聴聞又弁明の手続きをする場合、当事務所が反論資料の作成、提出、意見陳述を行うので安心！

③申請した後「やっぱりやめたいなぁ」と思った場合、申請取り消しにかかる報酬も不要なので安心！（取り消しにかかる実費のみご負担願います）

※都市計画法等に関わる複雑な手続きについては割増報酬になることがあります。

※聴聞・弁明サポートは弁護士法に反しない範囲でのサポートとなります。聴聞・弁明に当たり、行政庁から指摘された事実を全面否認される等の場合、法律上、行政書士の資格で対応できる範疇を超えますので、信頼できる弁護士をご紹介します。